★★★★☆
データから見た少子化対策
高齢化問題の本質は少子化だ。
というのも、生産人口と比べて
高齢者の割合が高くなっていることが
問題だからだ、とのこと。
私も以前少子化対策については
調べたことがあったが、
こちらは統計データを元に
少子化対策について論じている。
日本が少子化対策にかけてきた予算は
先進国の中で最低レベル。
そして、家計が負担する子育てのコストを
下げることがとても有効らしい。
「育児にかかる経済的負担の軽減」と
「公的保育サービスの拡充」については、
まだまだ改善の余地がある。
これら２点をOECD諸国の中で
最も恵まれた水準にするだけで、
日本の少子化問題は
ほぼ解決するのではないかと
推計されているのである。
子育て世帯を経済的な支援が
特効薬である、ということだ。
では、「OECD諸国の中で
最も恵まれた水準」というのは
どの程度のものなのだろうか？
子どものいる共働き夫婦と、
いないとも働き夫婦の間で、
実質的な所得の差がほとんど
存在しない、という水準
だそうだ。
要は、育児の支出がほぼ
支援で賄えるということだ。
それはかなりの助けになりそう。
更に、この少子化対策は、
経済対策にもなるそうだ。
なぜなら、子育て世帯は必然的に
お金を使うからだ。
子育て世帯の実質所得を増やすような政策は、
少なくとも「強い社会保障で豊かな高齢者の
貯蓄を吐き出させる」ことよりも
景気対策として有望である。子育て世帯はその所得を問わず、
高所得の高齢者のおよそ３.５倍も
「所得が増えた分を消費して
経済を回してくれる」と推計されるからだ。
また、データで見ると、
経済成長について費用対効果が良いのは
教育と研究開発なのだそうだ。
経済成長において重要なのは
人的資本、すなわち
教育と研究開発である…
日本は教育と研究に関して、
先進国としては驚くほどに
金を欠けていない。
なぜ教育にお金が落ちないのだろうか。
若者は少ないから票田になりにくいから。
結果、子供が増えない。悪循環だ。
ぜひ変わていきたいものだが、
どうすれば良いのだろうか。
とりあえず選挙はちゃんと行って
比較的まともそうなところに投票しよう。
