★★★★☆
消費税増税。
財務省以外の誰が得するのか
わからないことを、
「必要なこと」という雰囲気に
しようとしている。
その論拠は
1. 財政破綻論
2. 社会保障論
3. 景気論
と3つある。
しかし1の財政破綻論は、
2018年のIMFのレポートで
ウソであることがバレている。
簡単に言うと、
いくら負債が大きくても、
それと釣り合う資産があれば、
破綻することはないからだ。
日本は、確かに負債の額は
外国と比べても非常に多いが、
それに釣り合うだけの
資産があれば問題ない。
バランスシートの概念を
知っている人ならわかるはず。
多額の負債は、
流動性の高い資産で相殺すれば
あっという間に半分程度には
減らせるのだ。
実際、IMFのレポートでは、
日本の純資産（資産ー負債）は
ほぼゼロとなっていて、
G7のうちで２番目に健全と
いうことだ。
それが、
「財政状況はギリシャよりも悪い」
というのは全くのナンセンス。誰得？
増税したい財務省、というのが著者の見方。
では、なぜ資産を売らないのか？
政府資産の大半は金融資産で、
天下りに使われているのだそうだ。
つまり、日本財政破綻論を広め、
負債を大きく見せたいという
モチベーションは、
- 増税したい→税金の分配力の強化
- 資産を天下り先の確保
にあるとのこと。
国益よりも省益や個人の利益の方が
上回る人たちばかりだということか。
