★★★★☆
- 国際は国の借金だから少ない方がいい。
- 日本の国債は1000兆を超え、国家破産を避けるには増税が避けられない。
そう考えている時期が、私にもありました…
確かに個人であれば、借金が少ない方がいいだろう。
だがそれも、それ以上の資産が有れば問題ないはずだ。
そもそも、個人の借金と国の借金を同列で扱うのもおかしな話。
一定以上の規模の企業であれば、借金（負債）がない企業の方が珍しい。
企業の借金は、ビジネスを回すための原資であるのと同様、
国の借金も、国の経済活動を回すための原資なのだ。
ちゃんと資産があって、売上を立てて利益を出し、
借金を返せるのであれば問題ない。
国債の場合も、これと同じだと考えればいい。
要は、バランスシートの右側の
負債だけ見ても仕方がなくて、
大事なのは左側の資産とのバランスなのだ。
とはいえ、国債は日常生活で馴染みのないものだし、
仕組みについてよくわかっていない人の方が多いだろう。
この本を読むと、いかに適当な話が
世に蔓延っているかがわかる。
以下、メモした点。
日銀の国債利子収入は
そのまま政府の税外収入になる
日銀引き受け分に関しては、
国債の利払いは政府の支出ではなく収入になる！
なぜなら日銀は政府の子会社のようなものだから。
これは知らなかった。
国債の発行を控え政府需要が減ることは、
失業率アップにつながるのだ。
更に。
もし本当に日本が破産しそうなのであれば、
日本の国債の金利はもっと上がっているはず。
しかし実際は低いまま。
では、なぜ冒頭に書いたような不正確な言説が
まかり通っているのだろうか？
財務省は「いつだってスキあらば増税したい人たち」なのである。
なぜなら、増設すれば税金の配布量が増え、
権限が増えて他の省庁に優位に立てるから。
そして財務省の天下り先が確保できるから。
もう一つ言うと、国債が多いなら、
換金しやすい国の資産を売って
買い戻せば良いようなものだが、
それはしない。なぜか？
日本政府の金融資産は、じつは天下り先への
出資金、貸付金が非常に多いのだ。
政府の資産を売るとなれば、当然、
官僚が天下り先として確保している
特殊法人な政府子会社も
処分することになる。
財務省というのは、国益よりも省益を
優先する部署なのだろうか？？？
著者の高橋洋一氏は大蔵省のキャリアから
内閣参事官まで務めた。
その辺りの話を含めて、
高橋氏のYouTubeチャンネルは
テレビやマスコミからは流れない情報が
得られて有益。オススメ。